BCP・災害対策ソリューション
BCP・災害対策ソリューション
近年、気候変動に伴い異常気象（豪雨災害）などが常態化しつつあり、災害リスクの高まりが懸念されています。
風水害以外にも災害が高い確率で起こりうる日本においては、事前の対策が非常に重要となっています。
ひとつでも当てはまる場合は、備えを見直す時期かもしれません。
次々と発生する発達した積乱雲が列をなし、線状になった降水域が同じ場所にかかりながら進むことで、短期間、局地的に強い雨を降らせ続けます。
これにより、近年、予測を遥かに超える甚大な被害をもたらす例が急増しています。事前の備えがなければ、企業活動は一瞬にして停止に追い込まれます。
発達した積乱雲が海上で次々に発生する
風に乗って雲が列をなし、線状の降水域をつくる
同じ場所にかかり続け、局地的な強雨が長時間続く
日本は世界の陸地面積のわずか0.25%ほどですが、世界で発生するマグニチュード6以上の地震のうち約2割がこの周辺で起きています。首都直下地震や南海トラフ地震は、今後30年以内に70〜80%の確率で発生すると想定されています。
揺れによる機器の転倒・落下でサーバーが損傷する
停電・断水が長期化し、拠点そのものが使えなくなる
交通の断絶で復旧要員が現地に近づけない
2018年7月、西日本を中心に甚大な被害をもたらした「西日本豪雨災害」。愛媛県大洲市では一級河川（肱川）が氾濫し、広範囲で大規模な浸水が発生しました。
この際、当社のお客様におかれても、オフィスが浸水し「システム機器が水没する」という極めて深刻な被害を受けられました。
当社は直ちに現地での復旧対策とサポートに奔走しましたが、泥水に浸かってしまった機器やデータを元通りにする作業は想像以上の困難を伴います。
だからこそ、被害を回避・軽減するための「事前の対策」が不可欠なのです。
水害時に想定される主なリスクと、具体的な対応・対策項目を整理しました。
代わりのない「従業員の安全」と「業務データ」に備えませんか。
緊急事態でまず優先されるのは、人（従業員）を守ることです。「従業員の安全対策への責任」は労働契約法にも定められており、被災時には速やかな安全確認が求められます。
早期に被災状況の全体像を把握できれば、従業員へ適切な指示を出せます。判断が早まり、二次被害を防ぐことにもつながります。
ICTシステムの災害対策で何より重要なのは、重要な業務データを守ることです。データが安全に保全されていれば、復旧に時間がかかっても業務の再開可能性は高まります。
豪雨や地震は局地的に発生します。BCP対策の観点では、自社拠点から離れた遠隔地にバックアップを持つことが有効な手段とされています。
人・データ・立地の3点から着実に対策をスタートしませんか。
災害発生時、従業員の無事を確認することは不可欠な初動対応です。回線混雑により電話連絡網が機能しなくなる恐れもあるため、様々な居場所の従業員に対してパケット通信ベースで自動的に安否を取る仕組みが必要です。 当社でも気象庁情報に連動した自動配信により管理者の負担を減らす安否確認ツールを導入しています。有事の人為的状況の把握を早めることで、その後の対応方針を決定することができます。
ICTシステムの災害対策として何より重要なのは「重要な業務データを守ること」です。データさえ安全に保全されていれば、復旧に時間がかかったとしても、業務の再開可能性が向上するからです。豪雨や地震などの災害は局地的に発生するため、BCP対策の観点では、自社拠点の遠隔地にバックアップを持つことが有効な手段とされています。初歩的な対策としてオフィスデータの保管場所をファイルストレージに変更することも一つの手です。
災害時に最初に止まるのは電源です。停電が続けばサーバーもネットワークも稼働できず、安否確認やデータの退避といった初動そのものが実行できません。先般の8月の豪雨災害においても、長時間の停電が復旧の足かせとなりました。当社では、UPS（無停電電源装置）から非常用発電機まで、必要な稼働時間と設置環境に応じた電源構成をご提案します。まずは現在の電源設備の点検からご相談ください。
