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サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度とは

  • サプライチェーン全体のセキュリティ水準を高めることを目的とした任意の制度
  • サプライチェーン間の結び付きが強固・複雑な主要製造業(自動車、半導体等)、流通、金融業等において、優先的に本制度の利用を促進
  • セキュリティの対策状況を可視化(対策レベルに応じて★3、★4、★5の段階設定)
  • 制度開始(申請の受付開始)は2027年3月を予定

前身となる制度

SECURITY ACTION <自己宣言>  ※2017年~IPAが中心となって創設

★1
「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言
1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
2. ウイルス対策ソフトを導入しよう!
3. パスワードを強化しよう!
4. 共有設定を見直そう!
5. 脅威や攻撃の手口を知ろう!
★2
「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握
「情報セキュリティ基本方針」を策定し、外部公開した上で、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言

SCS評価制度 概要

★3
★4
★5(検討中)
基本的な考え方
最低限実装すべき
セキュリティ対策
標準的に目指すべき
セキュリティ対策
さらに目指すべき
高度な対策
要求事項
26項目
43項目
未定
評価基準
81項目
153項目
未定
評価
専門家確認付き自己評価
第三者評価
第三者評価
有効期間
1年
3年(1年毎に自己評価)
未定
ベンチマーク
自工会/部工会ガイドLv1 Cyber Essentials
自工会/部工会ガイドLv2〜3(Lv3については一部の項目) 分野別ガイドライン 等
ISO/IEC27001 自工会・部工会ガイドLv3等

★3、★4 適用の考え方

いずれかのリスクが考えられる場合は ★ 4 の取得が必要

※ ★4の取得事業者は取引先の管理を行うことが求められます

事業継続リスク
取引先の事業中断により、自社の事業継続上
重要な業務に許容できない遅延等が生じ得るか
情報管理リスク
取引先へのサイバー攻撃等により、自社の機密等に係る情報管理に重大な影響が生じ得るか
< 前提 >
事業活動上重要な業務(例:受発注)の多くが IT基盤に依存している取引先であること

再委託先への適用の考え方

  • 再委託先への適用は、元の発注者でなく直接の取引先による判断が求められます
    取引先 B に対しては、取引先 A の判断
  • 取引先 Aが ★4の場合、「重要な取引先におけるセキュリティ対策状況の把握」が求められます
    • 取引先 A ⇒ 取引先 B に対し適切な ★対応を依頼
    • 取引先 B ⇒ 必要な★対応を実施
発注者
(X)
取引先 A
受注者発注者
取引先 B
受注者発注者
・・・

要求事項及び評価基準

「1.ガバナンスの整備」冒頭部分

申請までの流れ

1 制度の内容確認
2 自社の状況確認(要求事項とのギャップ分析)
3 必要なセキュリティ対策(改善、追加)の実施
4 自己評価を実施し、SCSセキュリティ専門家による確認を受ける
5 申請

対応に必要と考えられるソリューション

大分類
中分類
評価基準 項目数
対応ソリューション
★3
★4
1
ガバナンスの整備
組織の状況
3
情報セキュリティ関連規定 策定支援
コンサルティング
監査
役割、責任、権限
5
10
ポリシー
3
4
監督
2
2
取引先管理
サイバーセキュリティサプライチェーンリスクマネジメント
4
7
3
リスクの特定
資産管理
11
24
資産管理、構成管理、監視ツール
リスクアセスメント
5
脆弱性診断、ペネトレーションテスト
4
攻撃等の防御
アイデンティティ管理、認証、アクセス制御
27
40
ID管理、多要素認証、アクセス管理
入退室管理
意識向上とトレーニング
3
8
教育、訓練
データセキュリティ
3
7
ファイル無害化・暗号化、バックアップ
プラットフォームセキュリティ
8
18
資産管理、監視ツール、EPP、EDR
技術インフラのレジリエンス
7
9
FW、マイクロセグメンテーション
5
攻撃等の検知
継続的監視
3
6
EPP、EDR、MDR、NDR、SOC
有害事象の分析
2
MDR、SOC
6
インシデントへの対応
インシデント管理
6
6
MDR、SOC、フォレンジック
7
インシデントからの復旧
インシデント復旧計画の実行
1
2
データ復旧
合計
81
153
★4は★3の内容を包含

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