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社会保障・税番号制度(マイナンバー)

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マイナンバー制度が2016年1月から運用開始されます

2013年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が国会で成立しました。「社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する」ことを目的として、2015年10月から個人番号・法人番号が通知され、2016年1月から順次利用が開始されます。それに伴い、法人においても、業務の見直しやシステム改修など、様々な分野において対応が必要となります。

マイナンバー制度とは

マイナンバーとは、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」を目的とした社会基盤です。国民一人ひとりと企業等の法人に唯一無二の番号を付番することで、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることの確認を行うために活用されます。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。


マイナンバーの利用分野

当面は「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限定され、利用範囲も法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

社会保障 年金 年金の資格取得・確認・給付を受け取る際に利用
労働 雇用保険等の資格取得・確認・給付を受ける際に利用
ハローワーク等の事務等に利用
福祉
医療
その他
医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用
税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
当局の内部事務等に利用
災害対策 被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用
被災者台帳の作成に関する事務に利用
その他 上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用

法人に必要となる対応

マイナンバーの導入に伴い法人においては、業務の見直しやシステムの改修だけでなく、様々な分野での対応が必要となります。特に、マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」として扱われるため、情報の漏えい、紛失等の防止のための安全管理措置は強く求められます。

法人で必要となる対応

業務の見直し 従業員やその家族、個人事業主への本人確認
従業員やその家族、個人事業主からマイナンバーの収集・管理
システムの改修 人事・給与・会計システムなどに、マイナンバー、法人番号を追加し、帳票や画面へ表示・出力
管理体制の見直し マイナンバーの管理方法などについて、社内の個人情報管理規定に追記
従業員への周知・徹底 主に総務・経理部門などマイナンバー取扱者への周知・徹底

特定個人情報の適正な取扱いに関する安全管理措置

物理的保護措置 保管庫の施錠
立ち入り制限
技術的保護措置 ネットワーク接続されているコンピュータへのファイアウォールの構築
情報の暗号化
組織的保護措置 安全管理者の設置などの管理体制の整備
取扱い状況を確認できる手段の整備
人的保護措置 従業員に対する教育・研修の実施

特定個人情報の取り扱い

マイナンバーを含む個人情報は「特定個人情報」として扱われます。特定個人情報はマイナンバー法で規定されているものを除き、収集・保管・提供、および特定個人情報ファイルの作成が禁止されています。違反した場合は厳しい罰則規定が適用されます。

罰則の対象となる行為 罰則
個人番号利用事務に従事する者または従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供 4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科
個人番号利用事務に従事する者または従事していた者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供または盗用 3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金または併科
情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者または従事していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏えいまたは盗用 3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金または併科
人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、または、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得 3年以下の懲役または150万円以下の罰金
国の機関の職員等が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集 2年以下の懲役または100万円以下の罰金
委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えいまたは盗用 2年以下の懲役または100万円以下の罰金
委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反 2年以下の懲役または50万円以下の罰金
委員会に対する、虚偽の報告、虚偽の資料提出、検査拒否等 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得 6月以下の懲役または50万円以下の罰金

※記載されている情報は2015年4月現在のものです。制度の変更などにより内容が異なる場合があります。


お見積もりや資料請求等、まずはお気軽にお問い合わせください。

担当:事業推進部 営業時間:9:00〜17:20(土日、祝日を除く)

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