データ保護・BCP対策

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事業継続のためのデータ保護

企業などの組織では地震・火災等の災害、伝染病、システムトラブルなど不測の事態が発生した場合でも重要業務が停止しない、あるいは停止しても可能な限り短時間での復旧することが望まれています。このような不測の事態においても業務を継続するための方策を、「事業継続」(BC)を呼びます。また、これらの業務を継続するための計画を「事業継続計画」(BCP)と呼び、不測の事態に可能な限り業務を継続できるよう、バックアップシステムや人員の確保など、具体的な対応を事前に計画しておくことが重要となります。そして、策定した計画に基づき教育・運用を実施し、継続的に改善していくことを「事業継続マネジメント」(BCM)と呼びます。常に変化するビジネス環境に対応するためにも、「事業継続計画」の見直しは不可欠です。

事業継続のポイントは、不測の事態が起こった場合でも業務を停止しない、もしくは停止した場合でも早期復旧することにあります。業務を停止せず顧客にサービスを提供し続けることで顧客の信用獲得に繋がります。逆に業務が停止した場合、復旧が遅れれば遅れるほどビジネスチャンスの喪失や企業評価・信用の失墜となる可能性が高まります。「いかに短期間で最低限業務可能な状態に戻すことができるのか」が事業継続計画検討のスタートになります。

2011年3月11日の東日本大震災は、これまでの災害対策の考え方を大きく変えるものでした。形骸化していた事業継続計画はその計画内容の有効性を問われ、ICTシステムでも災害対策の見直しが進んでいます。ICTシステムの災害対策として、何より重要なことはデータを守ることです。データの保全がなされていれば、例え復旧に時間がかかったとしても、業務は再開可能です。逆にデータを失った場合には、事業の継続そのものが危うくなります。

遠隔転送に有効な重複排除技術

さて、データ保全対策として必ずといっていいほど話題となるキーワードに「バックアップ」があります。とりわけバックアップおいて重要視される内容に、「バックアップの確実性」、「運用コスト」、「バックアップ時間」などがあります。確実にバックアップできることはもちろんですし、バックアップの確実性を維持したまま運用コスト低減することも課題の1つです。また、日々増加するデータのバックアップ時間は、業務に支障をきたさないよう短時間(定められた時間内)で完了する必要があります。仮想化運用においてバックアップ処理を仮想化サーバ上で実施している場合では、バックアップ時間の短縮は重要な検討課題となります。

ここで、データバックアップに関する1つの技術をご紹介します。データ保全対策の1つとして、データセンター活用による遠隔地でのバックアップがありますが、回線経由の遠隔転送する場合、通信回線のコストが高額な負担になるケースが多々見受けられます。通信回線に低帯域回線を用いた転送が可能となれば、コスト面において大きなメリットとなります。そこで有効となるのが、重複排除技術の活用です。

重複排除技術とは、同一データの二重保存を解消する技術で、重複排除と圧縮によりデータ量を大幅に削減することが可能となります。例えば、2拠点の相互バックアップや各拠点とデータセンター間でのN対1の統合バックアップを想定した場合、重複排除技術により重複排除/圧縮でデータサイズを小さくすることで、通信コストやバックアップデータ量を抑えることができます。データ保全については、個々のシステムに応じた対策が求められますが、対策を講じるとその分コスト負担となるため、運用方法については慎重に検討する必要があります。

ICTにおける事業継続

ICTでは以下のような対策が望まれています。一言で表現するならば「業務を止めないこと」です。
  • 万一の時でもデータ失わない安全性を確保
  • どこからでもアクセス可能な通信方法の確立
  • どこからでも業務可能な環境の構築

近年の情報技術の進歩により、日々の業務はもはやコンピュータなしでは行えない時代となっています。コンピュータの記録媒体には大量の情報が保管されており、この記録媒体の情報を失うことは、企業のすべての情報を失うといっても過言ではありません。このような点からも、事業継続はリスクマネジメント(危機管理)の重要な要素でもあり、重要な経営課題の1つであると言えます。

記録媒体の高密度化が進む中、1つの記録媒体に保存できるデータ量は大きくなっています。それと同時に大量の情報を失うリスクも高まっています。予期せぬ事態への備えとして、今しっかりを準備を進めることが未来を守ることに繋がります。被害を受けてからでは間に合いません。非常な事態が起こるその前に、大切な情報を守りましょう。

お見積もりや資料請求等、まずはお気軽にお問い合わせください。

担当:事業推進部 営業時間:9:00〜17:20(土日、祝日を除く)

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