導入事例

取引情報公表システムの導入(財団法人日本食肉流通センター様)

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部分肉流通の促進および業務効率化をサポート

カテゴリー:

  • 業種/業務パッケージ
  • 会計/販売/在庫
  • 流通業

業種:

  • 流通業
  • 会計/販売/在庫

ペーパーレス化や通信速度を高速化し業務時間を大幅に短縮しています。

取引情報公表システム

財団法人日本食肉流通センター様(川崎事業所:神奈川県川崎市、大阪事業所:大阪府大阪市)は、大都市圏 における部分肉(生体→枝肉→部分肉→精肉)の流通を推進し、日本の食肉流通の合理化を進めるために設立された公益法人です。具体的には、部分肉流通のための関連施設を整備、食肉卸売業者への施設の貸し付け、部分肉流通の促進・効率化を図るとともに、部分肉の取引情報を集積し、広く一般に新聞等各紙に公表されております。

当社は、最新技術によりオンラインで部分肉の取引情報を集積・公表する新しいシステムをご採用いただきました。お客様のペーパーレス化や通信速度の高速化を実現する、この新「公表システム」は部分肉流通の促進および業務の効率化に役立つとのご評価をいただいております。

本システムの特長は、旧システムの処理ロジックの見直しや一覧情報によるペーパーレス化などにより、収集データの集積・再配置作業および分析作業から決定公表値公開を迅速化し、従来の約1/2の処理時間で公開が可能となり、よりタイムリーにホームページや公表機関(新聞社)へ情報配信することが可能となりました。

お見積もりや資料請求等、まずはお気軽にお問い合わせください。

担当:事業推進部 営業時間:9:00〜17:20(土日、祝日を除く)

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